より身近な司法を目指して宅建（宅地建物取引主任者）試験
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| 業 務 案 内 | ||
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＜平成23年度宅建試験＞
※平成21年度宅建試験から出題割合が変更され、宅建業法からの
出題が拡充されます。実務的な試験という色彩が強くなりました。
具体的な変更点は、下記の試験内容の欄をご覧ください。
新傾向・平成21年宅建試験からの変更に完全対応した書籍
「受験用よくわかる宅地建物取引主任者」（田村誠）を
平成21年7月に発行しました。毎年、改訂版を発行しています。
※平成22年度宅建試験から、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の
確保に関する法律」が出題対象になります。
受験資格制限はなく、どなたでも受験できる。
受験日（年１回）平成23年10月16日（日）
受験申込み期間インターネットの場合：平成23年7月1日から7月15日午後9時59分まで
郵送の場合：平成23年7月1日から8月1日（消印有効）まで
試験方式全50問 マークシート方式（４肢択一）
※ 登録講習修了者は５問免除され、45問につき受験すればよい。
試験免除の講習に関するお問合せ先（一例）
財団法人 不動産流通近代化センター
http://www.kindaika.jp
※ 宅建試験に関するお問合せ先は異なる。
試験時間午後１時から午後３時まで（２時間）
※ 登録講習修了者は午後１時10分から午後３時まで（１時間50分）
ただし、受験に関する注意事項を説明するため12時30分までに着席すること。
試験内容※上の表は平成22年度の出題数
試験科目 出題範囲 権利関係
（14問）民法（10問）
借地借家法（２問）
不動産登記法（１問）
区分所有法（１問）法令上の制限
（８問）国土利用計画法（１問）
都市計画法（２問）
建築基準法（２問）
宅地造成等規制法（１問）
土地区画整理法（１問）
農地法（１問）
その他の法令（０問）
宅建業法
（20問）宅建業者 取引主任者 営業保証金・保証協会制度
媒介契約 重要事項説明書 契約書面 8種類規制
監督処分 その他の制限その他の分野
（８問）土地・建物の概要（２問）
宅地・建物に関する税（２問）
宅地・建物の需給及び実務（３問）
宅地・建物の価格の評定（１問）
合格基準毎年、基準は異なる。
過去の試験では、30問〜36問の間で変動しているので、
50問中36問正解すれば、ほぼ大丈夫です。
合格発表平成23年11月30日（水）
宅建試験六法・平成24年版 最新 宅建六法
←住宅新報社・宅建試験専用六法〈2011年版〉
←佐久書房・宅建受験六法 平成23年版 (2011) (ビジ教の資格シリーズ)
＜不動産実務＞
・宅地建物取引業法関係法令集（改訂第14版）
宅建試験書籍のご紹介
受験用よくわかる宅地建物取引主任者 
（過去問徹底分析、模擬問題全50問付き）※ 平成21年度宅建試験からの出題割合の変更に完全対応！！
※ 毎年改訂しています（8月頃発行）。
本書の法令基準日：4月1日（宅建試験の法令基準日と同じ）
・宅建業法の出題数の増加にあわせて、宅建業法の分野では
広範囲をカバー
・民法では、過去問の事例を紹介・解説することで、実際の試験
レベルまで対応
・法改正のほか、最新重要判例にも対応
・法令上の制限では、法律の全体像、手続きの流れを示す
・各制度を整理・比較することで、似た問題も迷いなく解ける
・図・表を多用し、理解を助ける
本書の紹介ページ
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図解 受験用宅地建物取引主任者
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・宅建問題集
・宅建四択問題《受験用》
・ユビトレ宅建
・ユビトレ宅建Lite
・不動産用語集 powered by 不動産流通研究所
上記、受験概要等は、変更される場合がありますので、必ず試験実施団体
のホームページ等でご確認ください。
宅建試験に関するお問合せ先
財団法人 不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp
＜敷金診断士＞
