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受験資格制限はなく、どなたでも受験できる。
受験日（年１回）平成20年10月19日（日）
受験申込み期間インターネットの場合：平成20年7月1日から7月15日午後9時59分まで
郵送の場合：平成20年7月1日から7月31日（消印有効）まで
試験方式全50問 マークシート方式（４肢択一）
※ 指定講習修了者は５問免除され、45問につき受験すればよい。
試験免除の講習に関するお問合せ先
財団法人 不動産流通近代化センター
http://www.kindaika.jp
※ 宅建試験に関するお問合せ先は異なる。
試験時間午後１時から午後３時まで（２時間）
試験内容※平成19年度の出題数
試験科目 出題範囲 権利関係
（16問）民法（12問）
借地借家法（２問）
不動産登記法（１問）
区分所有法（１問）法令上の制限
（９問）国土利用計画法（１問）
都市計画法（３問）
建築基準法（２問）
宅地造成等規制法（１問）
土地区画整理法（１問）
農地法（１問）宅建業法
（16問）宅建業者 取引主任者 営業保証金・保証協会制度
媒介契約 重要事項説明書 契約書面 8種類規制
監督処分 その他の制限その他の分野
（９問）土地・建物の概要（２問）
宅地・建物に関する税（３問）
宅地・建物の需給及び実務（３問）
宅地・建物の価格の評定（１問）
合格基準毎年、基準は異なる。
30％〜36％以上
合格発表平成20年12月3日（水）
上記、受験概要は、変更される場合がありますので、必ず試験実施団体の
ホームページ等でご確認ください。
宅建試験に関するお問合せ先
財団法人 不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp
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