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新司法試験に関するブログをはじめました!(ここをクリック!) <平成20年度新司法試験分析リンク> ・法務省(平成20年新司法試験試験問題 短答式試験の結果・正解等) ・辰已法律研究所(短答式試験分析 論文式試験分析 出口調査・再現 2008年新司法試験プレ短答詳解プレゼント 2008年新司法試験本試験分析会 受け控えたことを戦略的に展開するために 2008年新司法試験的中実績 2008年新司合格者のためのリーガルフォーラム&ガイダンス ・伊藤塾(短答式試験出題分析 論文式試験公法編出題分析 論文式試験民事系編出題分析 論文式試験刑事系編出題分析 2008年新司法試験を終えて伊藤塾より大切なお知らせ 無料公開講座「2008年新司法試験出題速報」 オープンスクール「2008年新司法試験分析講義」 2008年新司法試験短答式試験の結果を受けて) ・Wセミナー(平成20年度新司法試験総評 2008年新司法試験徹底分析会) ・書籍:新司法試験短答式問題と解説(平成20年度) <平成19年度新司法試験分析リンク> ・法務省(平成19年新司法試験試験問題 合格点・平均点・正解・配点等) ・辰已法律研究所(短答式試験分析 論文式試験分析 合格体験記) ・伊藤塾(短答式試験出題分析 論文式試験公法編出題分析) 論文式試験民事法編出題分析 論文式試験刑事法編出題分析 合格体験記) ・Wセミナー(短答式試験内容分析 論文式試験内容分析 合格体験記) ・LEC(新司法試験論文試験分析 PDF) ・書籍:新司法試験論文合格答案再現集ぶんせき編(平成19年) 新司法試験短答過去問詳解(平成19年(単年版)) 新司法試験論文式問題と解説(平成19年度) 新司法試験短答式問題と解説(平成19年度) 日本では、法曹の数が少ないため、裁判が遅い、身近に法律相談できる人がいないなど、十分な司法サービスが受けられない状況にある。 しかし、ただ単に、法曹の数を増加させると、法曹の質が低下するおそれがある。そこで、法曹の質を確保するため、法科大学院を中心とした新たな法曹養成制度が動き始めた。 「法曹」−弁護士、裁判官、検察官の総称 原則として大学卒業者だが、一定の経験・資格を有する者なども、受験資格が認められる。 詳しくは、各法科大学院へお問合せ! 各法科大学院を受験する前に、適性試験を受験していなければならない。 適性試験は、2団体が実施している。 各法科大学院の試験は、小論文・面接等が実施される。 日弁連法務研究財団実施の適性試験:6月上旬: 大学入試センター実施の適性試験:6月下旬
<法科大学院関連本> 法科大学院徹底ガイド(2009年度版) 法科大学院統一適性試験ガイドブック(2008年) 法科大学院ステートメント・面接合格の秘訣(2008年度版) 法学既修者試験過去問集(2008年) 法学検定試験2級過去問集(2008年) @法科大学院修了者 A予備試験合格者 ※ 新司法試験は2006年から、予備試験は2011年から実施される。 旧司法試験は2010年に廃止される。 試験公告:平成19年11月19(月) 出願期間:平成19年11月30日(金)〜平成19年12月13日(木) 受験票発送:平成20年4月21日(月) 受験地:札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市 受験手数料:28,000円 <電子出願の場合> 出願期間:平成19年12月上旬〜平成19年12月上旬 受験手数料:27,200円 平成20年5月14日(水)〜18日(日) ・14日(水):短答式試験 9:30〜12:00:民事系科目 13:30〜15:00:公法系科目 16:00〜17:30:刑事系科目 ・15日(木):論文式試験(選択科目及び公法系科目) 9:30〜12:30:選択科目 14:00〜18:00:公法系科目 ・17日(土):論文式試験(民事系科目第1問及び第2問) 10:00〜12:00:第1問 13:30〜17:30:第2問 ・18日(日):論文式試験(刑事系科目) 13:30〜17:30:刑事系科目 短答式試験(択一式を含む。) + 論文式試験 ※ 問題文に配点は記載されるが、部分点については記載されない。 ※ 問題数は、平成20年度新司法試験の本試験による。 以下は、論文式試験との共通部分 ※ 幅広い分野から基本的な問題が多数出題される。 ※ 原則として、新司法試験の実施日に施行されている法令に基づいて出題される。 例外:租税法については、実施年の1月1日現在に交付され、かつ、新司法試験の 実施日以前にに施行されている法令に基づいて出題される。 ※ 公法系科目とは、憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。 ※ 民事系科目とは、民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。 ⇒商法第2編第10章保険及び第3編海商に関する分野を除く。 ※ 刑事系科目とは、刑法及び刑事訴訟法を中心とした分野の科目をいう。 ⇒刑事実体法及び刑事手続法に係る関連法分野も含まれる。 ※ 商法では、新会社法、改正商法に基づいて出題される。 なお、手形法・小切手法等の分野も商法の出題範囲である。
※ 選択科目(8科目の中から1つを選択して受験する) @倒産法 A租税法 B経済法 C知的財産法 D労働法 E環境法 F国際関係法(公法系分野) G国際関係法(私法系分野) ※ 答案用紙はA4(横書き23行)で、公法系科目及び刑事系科目は各8枚、 民事系科目の大問8枚、大大問16枚。 ※ 新司法試験用法文の登載法令は法務省のホームページに掲載されている。 法務省の平成20年新司法試験用法文登載法令(PDF)ページへ。 ※ 新司法試験用六法(平成20年版、第一法規出版) ※ 法務省の平成20年新司法試験考査委員名簿(PDF)ページへ。 @短答式試験の最低ラインは、各科目の満点の40%点 公法系:40点以上 民事系:60点以上 刑事系:40点以上 かつ、各科目の合計得点が350点満点中230点以上(平成20年新司法試験において) ※ 平成18年及び平成19年新司法試験では210点以上でした。 A論文式試験の最低ラインは、各科目の満点の25%点 B短答式試験及び論文式試験の合算して評価し、合格者を決定する。 ※ 短答式試験と論文式試験の比重を、1:4程度とする。 ※ 論文式試験において、判定基準の前提となる点数は調整点ではなく素点とする。 ※ 6月中旬:短答式試験の正解・配点、短答式試験の合格に必要な成績が発表される。 短答式試験成績発表:平成20年6月5日(木) 合格発表:平成20年9月11日(木) ※ 合格発表は掲示(16:00)・インターネット(16:30)にて合格者受験番号が発表される。 ※ 平成20年9月30日(火):官報により合格者の試験地、受験番号、氏名が公告される。 短答式試験成績通知書の発送:平成20年6月中旬 合格通知書兼成績通知書の発送:平成20年9月下旬 合格証書授与:平成20年9月下旬 ・法務省の新司法試験プレテストのページへ ・法務省の新司法試験サンプル問題のページへ 以下は、実施予定事項であり、変更される場合がある。 司法修習については、最高裁判所の司法修習委員会で審議されている。 新司法試験の合格者は(11月下旬から)1年間の司法修習を受ける。
★ 新司法修習:裁判所のホームページへ |
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