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新司法試験短答過去問詳解（平成19年（単年版））
新司法試験論文式問題と解説（平成19年度）
新司法試験短答式問題と解説（平成19年度）
日本では、法曹の数が少ないため、裁判が遅い、身近に法律相談できる人がいないなど、十分な司法サービスが受けられない状況にある。
しかし、ただ単に、法曹の数を増加させると、法曹の質が低下するおそれがある。そこで、法曹の質を確保するため、法科大学院を中心とした新たな法曹養成制度が動き始めた。
「法曹」－弁護士、裁判官、検察官の総称
法科大学院受験資格・試験方式原則として大学卒業者だが、一定の経験・資格を有する者なども、受験資格が認められる。
詳しくは、各法科大学院へお問合せ！
各法科大学院を受験する前に、適性試験を受験していなければならない。
適性試験は、２団体が実施している。
各法科大学院の試験は、小論文・面接等が実施される。
適性試験受験日（年２回）日弁連法務研究財団実施の適性試験：６月上旬：
大学入試センター実施の適性試験：６月下旬
日弁連法務研究財団の適性試験に関するお問合せ先
財団法人 日弁連法務研究財団 適性試験委員会事務局
http://www.jlf.or.jp
＜法科大学院関連本＞
大学入試センターの適性試験に関するお問合せ先
独立行政法人 大学入試センター 管理部適性試験課
http://www.dnc.ac.jp
法科大学院徹底ガイド（2009年度版）
法科大学院統一適性試験ガイドブック（2008年）
法科大学院ステートメント・面接合格の秘訣（2008年度版）
法学既修者試験過去問集（2008年）
法学検定試験2級過去問集（2008年）
新司法試験受験資格①法科大学院修了者
②予備試験合格者
※ 新司法試験は2006年から、予備試験は2011年から実施される。
旧司法試験は2010年に廃止される。
新司法試験願書受付・受験票発送、受験地、受験手数料試験公告：平成19年11月19（月）
出願期間：平成19年11月30日（金）～平成19年12月13日（木）
受験票発送：平成20年4月21日（月）
受験地：札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市
受験手数料：28,000円
＜電子出願の場合＞
出願期間：平成19年12月上旬～平成19年12月上旬
受験手数料：27,200円
新司法試験受験日平成20年5月14日(水)～18日（日）
・14日（水）：短答式試験
9:30～12:00：民事系科目 13:30～15:00：公法系科目
16:00～17:30：刑事系科目
・15日（木）：論文式試験（選択科目及び公法系科目）
9:30～12:30：選択科目 14:00～18:00：公法系科目
・17日（土）：論文式試験（民事系科目第１問及び第２問）
10:00～12:00：第１問 13:30～17:30：第２問
・18日（日）：論文式試験（刑事系科目）
13:30～17:30：刑事系科目
新司法試験方式短答式試験（択一式を含む。） ＋ 論文式試験
短答式試験の内容・時間※ 問題文に配点は記載されるが、部分点については記載されない。
科 目 問 題 数 配点 試験時間 民事系科目 73問
（民法：35問、
商法19問、
民訴：19問）150点 ２時間３０分 公法系科目 40問
(憲法：20問、
行政法：20問）100点 １時間３０分 刑事系科目 40問
（刑法20問、
刑訴20問）100点 １時間３０分
※ 問題数は、平成20年度新司法試験の本試験による。
以下は、論文式試験との共通部分
※ 幅広い分野から基本的な問題が多数出題される。
※ 原則として、新司法試験の実施日に施行されている法令に基づいて出題される。
例外：租税法については、実施年の1月1日現在に交付され、かつ、新司法試験の
実施日以前にに施行されている法令に基づいて出題される。
※ 公法系科目とは、憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。
※ 民事系科目とは、民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
⇒商法第２編第10章保険及び第３編海商に関する分野を除く。
※ 刑事系科目とは、刑法及び刑事訴訟法を中心とした分野の科目をいう。
⇒刑事実体法及び刑事手続法に係る関連法分野も含まれる。
※ 商法では、新会社法、改正商法に基づいて出題される。
なお、手形法・小切手法等の分野も商法の出題範囲である。
論文式試験内容・時間
科 目 問 題 数 配点 試験時間 選択科目 ２問 １００点 ３時間 公法系科目 ２問 200点 ４時間 民事系科目 ２問
（大大問１問
大問１問）300点
（大大問200点
大問100点）６時間
（４時間＋2時間）刑事系科目 ２問 200点 ４時間
※ 選択科目（８科目の中から１つを選択して受験する）
①倒産法 ②租税法 ③経済法 ④知的財産法
⑤労働法 ⑥環境法 ⑦国際関係法（公法系分野）
⑧国際関係法（私法系分野）
※ 答案用紙はA4（横書き23行）で、公法系科目及び刑事系科目は各８枚、
民事系科目の大問8枚、大大問16枚。
※ 新司法試験用法文の登載法令は法務省のホームページに掲載されている。
法務省の平成20年新司法試験用法文登載法令（PDF）ページへ。
※ 新司法試験用六法（平成20年版、第一法規出版）
※ 法務省の平成20年新司法試験考査委員名簿（PDF）ページへ。
合格基準①短答式試験の最低ラインは、各科目の満点の40％点
公法系：40点以上 民事系：60点以上 刑事系：40点以上
かつ、各科目の合計得点が350点満点中230点以上（平成20年新司法試験において）
※ 平成18年及び平成19年新司法試験では210点以上でした。
②論文式試験の最低ラインは、各科目の満点の25％点
③短答式試験及び論文式試験の合算して評価し、合格者を決定する。
※ 短答式試験と論文式試験の比重を、１：４程度とする。
※ 論文式試験において、判定基準の前提となる点数は調整点ではなく素点とする。
※ 6月中旬：短答式試験の正解・配点、短答式試験の合格に必要な成績が発表される。
合格発表等短答式試験成績発表：平成20年6月5日（木）
合格発表：平成20年9月11日（木）
※ 合格発表は掲示（16：00）・インターネット（16：30）にて合格者受験番号が発表される。
※ 平成20年9月30日（火）：官報により合格者の試験地、受験番号、氏名が公告される。
短答式試験成績通知書の発送：平成20年6月中旬
合格通知書兼成績通知書の発送：平成20年9月下旬
合格証書授与：平成20年9月下旬
新司法試験プレテスト・新司法試験サンプル問題・法務省の新司法試験プレテストのページへ
・法務省の新司法試験サンプル問題のページへ
以下は、実施予定事項であり、変更される場合がある。
司法修習については、最高裁判所の司法修習委員会で審議されている。
新司法修習の期間新司法試験の合格者は（11月下旬から）１年間の司法修習を受ける。
新司法修習の内容
期 間 内 容 実務修習 分野別 ８カ月 ２カ月 弁護修習 ２カ月 検察修習 ２カ月 民事裁判修習 ２カ月 刑事裁判修習 選択型 ２カ月 分野別の深化と補完
弁護士実務に比重を置く集合修習 ２カ月 体系的・汎用的な実務教育
・民事弁護
・刑事弁護
・検察
・民事裁判
・刑事裁判
★ 新司法修習：裁判所のホームページへ
