・個人再生支援を専門とする。
・企業の事業再生支援を専門とする。
・借金を抱える家計の見直し（FP）を行う。
・社会保障など公的機関による救済を活用する。

　自ら死を選択する人が年三万人を超えます。その中には借金苦による自殺もあります。「借金の問題を解決できることができれば、借金を原因とする自殺を思い留まらせることができる」との考えに基づき、金融法、破産法、民事再生法などの担保・倒産処理法分野につき、個人再生・企業再生支援を専門とします。
　ただし、一時的に借金の問題を解決しても依頼者の家計に問題があれば、再び借金をすることになりますので、依頼者の資産状態・収支状態を考慮して、家計の見直し（ローンの借り換え、保険の見直しなど）も同時に行います。家計の見直しについては、FPとして個人資産設計業務で培った経験を活かします。状況に応じて他のＦＰとチームを組み、依頼者の金銭問題に対応します。